旭川市議会 2022-06-15 06月15日－05号
これらは、岸田首相や黒田総裁の発言があまりにも国民世論とかけ離れていることを裏づけています。 スーパーに行くと、タマネギやジャガイモなどの野菜、小麦や様々な食料品の価格が上がっていることを実感します。また、石油やエネルギー関連、機械や建設資材など、あらゆるものの値段が上昇しています。旭川市は、物価高騰の現状をどのように把握しているのか、伺います。
これらは、岸田首相や黒田総裁の発言があまりにも国民世論とかけ離れていることを裏づけています。 スーパーに行くと、タマネギやジャガイモなどの野菜、小麦や様々な食料品の価格が上がっていることを実感します。また、石油やエネルギー関連、機械や建設資材など、あらゆるものの値段が上昇しています。旭川市は、物価高騰の現状をどのように把握しているのか、伺います。
私は、よく日本銀行の黒田総裁だとか、安倍総理だとか、財務省で言っていることは、いわゆる金持ちの企業が多いのですね。それはどういうことかというと、それぞれ金融機関は、企業の内部留保資金、私これ、よそのを調べてみました。こういうのが、それぞれ企業のお金がある。これは法人税、様々な国税から地方税、さらにまた固定資産税、そういうようなものを全部差し引き、さらに人件費も差し引いて余った金が内部留保資金だと。
２番目に、いわゆるアベノミクス、３番目に、日銀の黒田総裁による２％インフレターゲット、そして、２０２０年の東京オリンピック招致です。これらを前提にした上で、消費税増税後の消費腰折れを懸念する政府の公共事業費の拡大もありました。これら通説に対する上田市長の現状分析、認識をお聞きしたわけですが、上田市長はお答えにならず、大学後輩の荒井経済局長が上田市長にかわって答弁されました。